経営者「34万9000円の人件費を払っても、働く人の手取りは22万円にしかならない。給与税のような保険料が高すぎる」 ★2 [お断り★]

機序
１，大天災や戦争により生産設備の破壊＆供給力の低下が起こります。
２，膨大な資金需要が発生します。
３，市中銀行が日銀当座預金から預金を引き出します。
４，日銀が日銀券を大量に発行します。
５，Hインフレが発生します。
みんなお仲間です。

今後、既に未来と通信し未来技術を備えた米国により、
戦争や大天災が人為的に起こされて現金が多用される時が来ます。
そうなると、市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出さざるを得ません。　
さらに、日銀は国債を売れずに日銀券を大量に発行することになります。
そして、Hインフレが起きます。

その時と全く同じことをしようとしています。
今の円安は日銀が保有する国債が将来貨幣化することを期待して起こっているのです。

すべて放漫財政を放置してきた自民党などとそれらを操る米国(ユダヤ)のせいです。
現在はもちろん戦前もユダヤに日本は操られていたのです。

法人税や消費税を増税するなどして日銀が保有する国債を減らさない限り、
円安は延々と続きます。円安が続く限り実質賃金も下がり続けます。

そのことは打ち出の小づちを持った者がいる集団を想定してみれば明らかです。
打ち出の小づちを持った者に物事を生み出させ、その物事を徴収して他の者に分け与えれば、
他の者はその物事を得られます。

打ち出の小づちを持った者がより多く物事を生み出すほど(生産性を上げるほど)、
あるいは、打ち出の小づちを持った者からより多く物事を徴収するほど(法人税や消費税の税率を上げるほど)、
他の者が得られる物事はより多くなります。

日本衰退の原因は、自民党などが法人税や消費税などを十分に上げてこなかったことにあります。
歳出増や減税を執拗にプロパガンダしてきた自称経済通も同罪です。

政府が国債を発行しなければ、民間は自己資金を厳密に吟味した事業に投資します。
その投資は資産を形成し、生産性も向上させます。

ここまで日本経済が衰退したのは、すべて自民党などの無能な政治家のせいです。
ここまで来ると、意図的としか考えられません。
しかも、今までの失敗を総括することなく、半導体やスタート何たらに税金を浪費しようとするのだから終わってます。

国債を増発させて、インフレ税を強めて国民を窮乏させようとしています。
東京の住宅価格が一億超えだそうですが、これがその増税の効果です。
得られる物事はどんどん減っていきます。

しかも、これまで真面目に働いてきた老人、生活保護者などの生存権を大いに脅かします。
年金や生活保護費は殆どインフレに連動しません。セーフティーネットは崩壊していくでしょう。

すべて大きな戦争を起こすための布石です。
老人や生活保護者などを間引いて、財政や世論などを一旦リセットさせようとしています。
財政状況や老人の意向が反映する世論などが今のままでは、大きな戦争を起こしづらい。

地方には生活保護費が１００万程度の所があるわけですが、
その人たちの生存権は全く顧みない。生活保護費を上げろとは一言も言わない。

生存権云々は、ただの方便です。国民の生存権など大して考えていません。
しかも、財源を真面に示さないし、国債増発によるインフレにも全く言及しない。
額面上の手取りは増えても、その手取りで得られる物事は減ります。

国民民主党など改憲＆リフレ派の議員を増やせば、改憲へと向かい戦争を装った虐殺に遭うでしょう。