立憲・枝野氏「減税ポピュリズムをしたいなら、党を出て別の党を作って下さい」「消費税減税は次の世代につけ回す」 ★2 [お断り★]

日本の消費税とは付加価値（人件費➕利益）に掛かる税 (直接税)。企業が負担する第二法人税であり、買い物する時に消費者は消費税は払っていません🙅‍♀。

法律に「消費税が消費者が納める税である」ことを示す条文は全く存在しません。
本来これは750円（税込）の商品なのです。
レシートには10%分を分けて記載しているのは財務省が決めた義務だから。似た例はオークションでも売上価格から手数料を支払うのは落札者ではなく出品者側である。

🤡日本で消費税を導入させたのが経団連。

輸出還付金と法人税減税等を条件に企業献金と天下り先を用意。財務省官僚は中小企業に消費税を負担させることと増税すると出世出来るので利害が一致。
トヨタなどの輸出企業は米国に輸出する場合、消費税を払うどころか国内の仕入れに掛かった消費税分の金額を輸出還付金として受け取れる。シャープや任天堂を含む20社に毎年2兆円以上還付。

💀消費税の悪影響

・税負担が重いので中小企業は従業員の賃金を上げづらい。廃止にすれば利益が増えるため給料に還元出来る。社会保険料も減税なら尚良。

・非正規増加
正社員を派遣や業務依託にすると消費税を納める額が減る。社会保険料負担もなく、その他経費扱いになる。

・導入以降明らかに景気が悪化した(30年以上)

・日本の消費税は加工から輸送仕入れ全てにおいて消費税10%課税されるため価格が上がる。

🥸このように社会保障とは全く関係のない税金であり、輸出企業を援助するシステムである。

🤓宮沢洋一（税制調査会会長・自民党の増税ボス、広島、岸田の親族）

数人だけの「インナー」と呼ばれる最高幹部が非公開の場で国会も通さず密室で増税を決める。

💩財務省の増税トリオと減税阻止チーム
👤吉野維一郎（主計局次長）
👤一松旬（大臣官房審議官）
👤中島郎洋（元主計局長次長）
👤寺岡光博（総括審議官）
👤新川浩嗣（事務次官）
👤藤崎雄二郎（審議官）

財務省官僚は
😈増税するほど出世
(復興税、ガソリン税、レジ袋、森林環境税、インボイス、子育て税等色々名前を変えて増税)
👿支出減らすほど出世
（年金、社会保障、インフラ、農業・災害支援、教育予算等）【阪神大震災の支援も強く反対していた。米の高騰や道路陥没も予算削減が原因】

👤新川浩嗣
→厚生労働担の主計時代に、消費税10%への引き上げを含む「社会保障と税の一体改革」を推進して、その功績が評価され財務事務次官に就任。

👤茶谷栄治
→2011年に主計官として東日本大震災の復興財源確保のため所得税や住民税の増税を主導し、その後財務事務次官に昇進。

財務省の評価の項目に従って上司は部下を査定。つまり私たちは財務省の官僚の出世のために増税で苦しめられている。

自分の利益だけが目的。特定企業には補助金で天下り確保（報酬は数億円）。
👤矢野康治を含む財務省官僚達やOB達が財政破綻論の嘘を広める 『増税しなければ日本は破綻する。』で日本は没落 。

💰そもそも税金は財源ではない。政府が支出するお金の原資は全て国債発行で行われている。

🤡財務省は単なる省庁であるはずが、
１、政治家や著名人、大学教授等へご説明。
２、財政研究会（財務省の記者クラブ）を通じたマスコミ統制。
３、積極財政派に対するスキャンダル攻撃。
４、国税庁を使った税務調査。
これら政治力を行使して、国政に影響を与えて、緊縮財政を遂行している。

『今の円安の原因はアメリカとの金利差です。日本は長年景気が悪く金利を上げられない状態です。金利差を縮めるには先ずは景気を良くして金利を上げる必要がある。景気を良くするには減税や給付金で国民が使えるお金を増やすことです。』

💰実は税金は財源ではない。日本政府は国民から税金を回収して運用しているわけではない。多くの国民は理解してない。 日本に財源問題はない。

政府が支出するお金の原資は全て国債発行＝通貨発行で行われている。日本には通貨発行権があり、お金をいつでも発行出来ます。上限はインフレ率で決まる。外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本においての税金は、財源獲得の手段ではない。
税金の役割は、徴税により可処分所得を減らすことで景気の過熱を抑制すること、累進課税による所得格差の是正すること、政策的な意義、そして円で徴税を行うことで円の必要性を確保することが主である。

実際に日本でもコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債で賄っているのだが、それで何か問題があったのかと言えば何もない。しかも償還期限がきた国債は新たな国債を発行して借り換えを行っているだけなので、将来世代のツケになることもない。借金とは財務官僚の嘘である。

無意味なガソリン税や、消費や投資を直接抑制している欠陥税制である消費税を廃止したとしても、日本経済に何の問題も起こらない。財務省自身もHPで『財政破綻はしない』『税金を財源にすることは会計上不可能』と説明している。

💩財務省・経団連・自民党は利害が一致

●財務省
（増税、財政支出減らせば出世、補助金先企業に天下り、増税で権力維持）

●経団連
（法人税減税、消費税還付金、補助金、派遣法）

●自民党とマスゴミ（企業献金、スポンサー）

緊縮財政は逆にコスト高、事故死、自殺、殺人、貧困、文化破壊、分断、治安悪化、戦争等を引き起こす