新刊『愛子さま女性天皇への道』が発売！　世論調査では9割が認める「女性天皇」。愛子さまが天皇になるべき「５つの理由」とは

2024年12月3日 2024年12月2日

うさ-管理人

国連の「女性差別撤廃委員会」は2024年10月29日、「日本の皇位継承における男女平等を保障する必要がある」とし、男系男子が皇位継承すると定めている「皇室典範」の改正を日本政府に勧告しました。政治問題となっている「選択的夫婦別姓の導入」とともに、「日本における男女不平等のひとつ」とされた皇位継承問題。日本が求められたことは「女性への皇位継承も認める法改正を」――という勧告です。

けれど、日本政府はこの勧告に猛反発。ジェンダー平等という世界的な価値観のなかで、なぜ政府は男系男子にこだわるのか？　『愛子さま　女性天皇への道』をこのほど上梓した、皇室研究者の高森明勅さん（國學院大學講師）。皇室存続への強い危機感をもっての新刊でもあります。

■女性を除外する時代錯誤なルールを今こそ見直す

今、国民と新政権に問う！　愛子さまが天皇になるべき「５つの理由」――。

１の理由＝女性天皇を排除する現在の皇位継承ルールでは、皇室そのものが存続できなくなる。

２の理由＝天皇は「国民統合の象徴」。その象徴に男性しかなれないルールは、いびつである。

３の理由＝天皇の後継者は、天皇との血縁が最も近く、おそばで感化・薫陶を受けた方がふさわしい。

４の理由＝天皇という地位は「国民の総意」に基づくべき。国民の気持ちを無視してよいのか。

５の理由＝「ジェンダー平等」は、現代における普遍的な価値観である。

国民から敬愛されている天皇、皇后両陛下には、お健やかでご聡明、しかも優美にして親しみにあふれる敬宮愛子内親王殿下というお子さまがいらっしゃる。にもかかわらず、これまでの皇位継承のルールではただ「女性だから」というだけの理由で、天皇になる可能性があらかじめ除外されています。

率直に言って、時代錯誤としか思えないルールです。そのようなルールが、令和の日本にいつまでも必要なのでしょうか。

日本の未来を希望に満ちたものにするためには、古いルールを変更して、なるべく早く「女性天皇」を認めなければならない、と私は考えています。

■皇族が誰もいなくなるかもしれない

日本は今、さまざまな課題を抱えています。しかし、そのなかでもとりわけ重い意味を持つひとつは、皇室が存続の危機に直面していることではないでしょうか。

日本国の象徴であり日本国民統合の象徴という憲法上、最も大切な意味を持つ「天皇」という地位を継承する皇族が、やがて誰もいなくなってしまうかもしれない、という問題です。これは誇張して言っているのではありません。目の前の皇室の実情を見れば、誰でも気づくはずです。

若い世代の皇族の中で、天皇として即位する資格を認められている皇族は、いったい何人いらっしゃるか。宮家として筆頭の位置にある秋篠宮家のご長男、悠仁親王殿下たったおひとりだけです。天皇陛下と同じ世代の秋篠宮、同妃両殿下より年齢がお若い皇族は、悠仁殿下以外にも合計で5人いらっしゃいます。しかし、それらの方々は皆さま、内親王（ないしんのう）か、女王（じょおう）。つまり女性です。

ところが、今の皇位継承のルールでは「女性天皇」は認められていません。ですから、女性の皇族方は皇位継承の資格をお持ちでないのです。それどころか、結婚されると、皇族の身分から離れられて、皇室から出ていかれるルールになっています。すると、どうなるか。厳しい現実が浮かび上がります。

今後、女性皇族が結婚されるというご慶事があるたびに、皇室から若い女性皇族が次々といなくなってしまう。もしもご独身として皇室に残られても、当然ながらお子さまは生まれません。その結果、今のルールのままだと、いずれ皇室には悠仁殿下おひと方しかおられなくなってしまいます。

■皇室典範の改正で危機は乗り越えられる

この危機を乗り越えるためには、どうすればよいのか。皇位継承資格を「男系男子」だけに限定する今の皇位継承のルールを変更することが欠かせません。そのルールを変えるためには、法律である皇室典範を改正しなければなりません。

法律を改正する権限を持っているのは国会です。その国会で新しい法律を作ったり、これまでの法律を改正したりする場合に、しばしば主導的な役割を果たすのは政府です。ところが政府も国会も、女性天皇を可能にするための皇室典範の改正に、これまで本気で取り組もうとしないまま、長い歳月が流れてしまいました。

そもそも国会は、国民を代表する唯一の立法機関という位置づけです。政府は、その国民の代表機関である国会によって指名され、天皇から任命された内閣総理大臣が統率する行政機関です。どちらも、国民の意思を尊重すべき義務を負っているのは、もちろんです。

■世論調査では9割が女性天皇を認めている

国民の多くは女性天皇を認めようとしています。そのことは、これまでのさまざまな世論調査の結果にもよく表れています。例えば、令和6年（2024）の4月28日に共同通信社が公表した調査結果はどうだったか（郵送方式、有効回答数は1966件）。

《あなたは女性皇族も皇位を継ぐ「女性天皇」を認めることに賛成ですか、反対ですか》という質問への回答を見ると、「賛成」が52％、「どちらかといえば賛成」38％。合計でぴったり90％という数字でした。これは異常に高い比率と言うほかありません。

これに対して、「どちらかといえば反対」が6％、「反対」が3％。合計でもわずか9％。つまりひとケタにとどまりました（無回答が1％）。

どのような世論調査でも、価値観の多様さを前提とする社会にあって、賛成でも反対でも100％という結果はありえません。80％を超えたら驚異的な高さと言えるでしょう。それを考えると、多少の温度差はあっても共同通信社調査の90％が賛成という数字は、ほとんど国民の総意の表れと表現しても、決して言いすぎではないでしょう。

天皇の地位は「国民の総意」に基づくべきことが、憲法の第１条に規定されています。そうであれば、圧倒的多数の国民の意思を尊重して、女性天皇を除外している今の皇位継承ルールは、是非とも見直す必要があるはずです。

【目次】

○第１章　天皇にふさわしい品格――愛子さまに期待が集まる理由

○第２章　女性天皇を除外する不思議――欠陥をかかえる皇位継承ルールの是正へ

○第３章　歴史の中の女性天皇――日本らしさの証明

○第４章　皇太子が不在の令和皇室――欠陥ルールの皇位継承順序を見直す

○第５章　これからますます大切になる皇室――未来に向けた存在意義

○第６章　皇室典範はこう変える――私の改正案

【著者プロフィール】

高森明勅（たかもりあきのり）。皇室研究者、國學院大學講師。専攻は、神道学、日本古代史。1957年、岡山県倉敷市に生まれる。國學院大學文学部卒業後、同大学院博士課程単位取得。國學院大學日本文化研究所研究員、防衛省統合幕僚学校「歴史観・国家観」講座担当などを歴任。小泉純一郎内閣当時の「皇室典範に関する有識者会議」において8名の識者、皇室研究の専門家のひとりとしてヒアリングに応じる。