「なぜ東京はどこに行っても同じような街ばかりなのか」…再開発で巨大な「緑地」を作った大阪に東京が学ぶこと ★3 [煮卵★]

なぜ大阪ではそうした大胆な再開発が可能だったのか。
そして、なぜ東京ではそれができないのか。

ライターの鬼頭勇大さんが取材した――。(第2回)

■都心の再開発はイマイチな評価ばかり

3月27日、JR東日本が山手線の「高輪ゲートウェイ駅」周辺で進めている再開発事業「高輪ゲートウェイシティ」の一部が開業した。広さ9.5ヘクタールの敷地に4棟の高層ビルや文化施設が設けられる予定だ。

近年、都市部には「再開発」によっていくつもの建造物が誕生している。ただ、大成功と手放しで評価されているところはそう多くはない。

仕事柄さまざまな再開発エリアに取材に行くが、入居しているのは似たようなテナントばかり。新しい店舗ができたと思ったら高価格帯で手が出ない。
さらに億を超える価格のタワマンに、「誰が泊まるの？」と感じるような価格のホテルが構えることもしばしば。

実際、最近鳴り物入りで登場したにもかかわらず、思ったほどの評判を得ていない施設も多い。

森ビルが2023年11月に開業した「麻布台ヒルズ」はそのひとつだろう。
およそ35年もかけて、地権者などとの交渉を重ねた末に「緑に包まれ、人と人をつなぐ『広場』のような街」として完成した。

複数のビルから構成され、ハイブランドや日本初上陸と銘打った飲食店がずらりと並び、開業当初は多くのお客を集めたが、オープンから1年たった現在、SNSなどでは「ガラガラ」「廃墟化」といった手厳しい声が散見される。
(略)

■大阪と東京の再開発の決定的な違い

「渋谷再開発のラストピース」と呼ばれた「Shibuya Sakura Stage」も苦しいようだ。ラストピースだけあって、ちょっと奥まった場所にあるデメリットはもちろん、実際に行ってみるとそもそもテナントが埋まっていない区画も目立った。

これらはオープンまでこぎつけた施設だが、東京・中野のランドマークだった「中野サンプラザ」の再開発に至っては、計画が白紙となってしまった。
当初見込んでいた事業費は1810億円だったものの、建材費や人件費の高騰によって倍近くまで膨らんだ。
採算性を高めるために計画の見直し案も出ていたが、3月に中野区は事業予定者との協定を解除する方針を示した。

一方、好評を得ている再開発施設もある。JR大阪駅北側の再開発区域「グラングリーン大阪」だ。

旧国鉄貨物基地があった「うめきたエリア」を整備し、1期で複合商業施設「グランフロント大阪」を開業、その2期としてグラングリーン大阪が一部開業している(全面開業は2027年予定)。
2024年9月の先行まちびらき以降、1000万人が来場している。

その最大の特徴は、全体で9ヘクタールのうちおよそ半分が公園となっていることだ。

うめきた公園は、都心部の駅前一等地にありながら広々とした空間が話題を呼んでいる。目立った遊具もなく、ただただ広がる芝生広場と噴水は一見すると「もったいない」と感じるものの、確かに気持ちが良い。
東京でよく見る再開発施設とは一線を画している。

■金太郎アメのようなビルばかり建つワケ

長年うめきたの再開発に「緑ゆたかなオープンスペース」を提言し続けた関西経済同友会の篠﨑由紀子さんは「『大阪だからできた』といわれがちなのですが、そんなことはないはずです」と話す。

篠﨑さんによると、多くの再開発が金太郎アメになりがちなのは「事業のスキームに起因する」という。

「再開発を民間で主導すると、どうしても土地や建物のコストから積算し『経済性の追求』が優先されてしまう。その結果同じようなゴールを描いてしまうのだと言えます。
ここグラングリーン大阪では公共部門を巻き込むことで、駅前の一等地でありながら広大なみどりのオープンスペースを導入した開発が実現できたといえます」

広大な土地取得を民間のみで行えば、投資回収のために似たり寄ったりの再開発となってしまう。

そこで、関西経済同友会は韓国ソウルの清渓川の再開発や、アメリカ・ボストンのRFKグリーンウェイなどの事例を参考にしながら大阪市が土地取得して民間と連携する形をとれないかと粘り強くアプローチしていった。

市が都市公園や防災公園にすることで、国から用地取得や施設整備費用の補助が下りるメリットもあった。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/590680e3236227f163ba11a34ea4f08f82f96d3e

[PRESIDENT online]
2025/4/1(火) 7:17

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