2024年11月5日、韓国メディア・韓国日報は「『旧日本軍慰安婦は被害者でなく自発的な売春婦』と主張してきた韓国の活動家が、8月に国連に同様の趣旨の意見書を送っていたことが分かった」と伝えた。 記事によると、キム・ビョンホン「慰安婦法廃止国民行動」代表兼韓国国史教科書研究所所長は8月、日本の市民団体「なでしこアクション...
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買い物や通勤、通学する時に使う人も多い、自転車。免許を持たずに誰でも乗ることができるので、若者から高齢者まで幅広い層に愛用されています。しかし、近年では、自転車運転中の『ながらスマホ』や自転車の酒気帯び運転による事故が多発していることを受け、２０２４年１１月１日に、自転車に関する道路交通法改正が施行されました。道路交通...
アメリカのワシントン州在住の女性が、「100匹近くのアライグマに自宅が囲まれている！」と警察に通報した。 この女性はこれまで35年間にわたり、アライグマに餌付けしてきたのだが、仲間が仲間を呼び、とうとう対応しきれなくなるほどの数が集まってきてしまったのだという。 アライグマは見た目は可愛いが、成獣は気性が荒く、感...
2024年11月4日、韓国・マネートゥデイは「海外に出て働くベトナム人労働者のうち、韓国で働く労働者が最も高い収入を得ているとの調査結果が発表された」と報じた。 記事によると、17年から23年に世界各国で働いたベトナム人労働者のうち、韓国で働いた労働者の所得が月に1600～2000ドル（約24万3600～30万4550...
群馬県草津町の黒岩信忠町長（77）と肉体関係を持ったと虚偽の告発をした元草津町議の新井祥子氏らに対して黒岩町長が損害賠償を求めた裁判の控訴審で、東京高裁（水野有子・裁判長）は11月7日、新井氏に165万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 1審の前橋地裁は275万円の賠償を命じていたが、別に訴えられていたライターがすで...
2024年11月5日、環球時報は日本の選挙における投票率の低さについて紹介する記事を掲載した。 記事は、日本メディアの報道として、10月27日に行われた衆議院選挙の投票率（小選挙区選）が53．85％と戦後3番目の低さだったと紹介。特に若い有権者の政治的無関心が深刻で、総務省が同30日に発表したデータによると、今回の衆議...
もっと働きたいのに「働き控え」しないと――。 アルバイトの学生や人手不足の中小企業を長らく悩ませてきた「103万円の壁」を壊すのに、何が問題なのか。衆院選挙で過半数割れし、大敗した自民党と国民民主党の「政策協議」が大詰めを迎えている。 選挙で議席数を28まで伸ばした国民民主党の玉木雄一郎代表は自民党に対し、次のように...
今年4月の衆議院東京15区補選で、他団体への選挙妨害があったとして逮捕・起訴された政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦氏らが11月6日、およそ半年にわたって勾留されていることは不当な人権侵害であり、違憲・違法だとして、国に2200万円を求める国賠訴訟を東京地裁に起こした。 提訴したのは、黒川氏、幹事長の根本良輔氏（同補...
2024年11月5日、中国中央テレビ（CCTV）の微博アカウント・央視新聞は、広島県にある米軍基地付近で井戸水などから基準値を超えるフッ素化合物（PFAS）が検出された問題について報じた。 同アカウントは、広島県東広島市が昨年12月から実施している複数の調査の結果、現地の米軍基地弾薬庫付近にある複数の水源から高濃度のP...
日本弁護士連合会（渕上玲子会長）は11月7日、選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を求める会長談話を公表した。 国連女性差別撤廃委員会が10月29日、選択的夫婦別姓を実現するための法改正について全く進展がないと批判、女性が希望すれば結婚後も旧姓を維持できるよう、あらためて法改正を求める勧告をおこなった。同委員会による勧告は...
